甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
そこで、政府に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものです。 議員各位の皆様におかれましては、本意見書案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１８号について、提案理由の説明を求めます。 ４番、木村議員。
そこで、政府に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものです。 議員各位の皆様におかれましては、本意見書案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１８号について、提案理由の説明を求めます。 ４番、木村議員。
本市におきましては、予防接種法第５条及び第６条に定められた予防接種は、個別通知や市のホームページなどを通じて周知啓発を行っておりますが、予防接種法に基づかない任意接種につきましては、被接種者と医師との相談によって接種が行われることから、接種を推奨しておらず、帯状疱疹予防ワクチン接種についても推奨はいたしておりません。 次に、接種された人数の把握についてでございます。
１０月４日に国が行った第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、９価ワクチンの効果や安全性について説明がございました。 有効性については、既に使用されている４価ワクチンと比較しますと、４価でカバーできないハイリスクの遺伝子型に対して有効であり、また４価に含まれる遺伝子型に対しても効果があると述べられています。
今期の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ終息の兆しが見えない中、オミクロン株対応ワクチン接種の体制整備行うとともに、予防接種を実施するため所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、予防接種に係る業務委託料１億７，０００万円を計上をするほか、看護師及び事務員等の人件費、コールセンターやワクチン接種会場の運営に係る経費等を計上をいたしました。
国が全国展開を目指している子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターは、本市においては市内５か所の保健センターがその機能を担っており、妊娠届を通じた情報の収集、妊婦訪問、新生児訪問や乳児健診、予防接種などの母子保健事業を通じた情報収集を行い、訪問や支援の検討、サービス利用の調整などを行っております。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕 ○１９番（高田正司） 議長のお許しをいただきましたので、私は、帯状疱疹ワクチン予防接種の助成について、質問をいたします。
ただ、啓発についてはなかなかできていないというのが現状かなというふうに思いますので、また３年度は、コロナの予防接種の集団会場での資料配布などもさせていただいている中にも、残念ながらこの糖尿病についてはなかったんですけど、またいろんな機会を捉えて、啓発していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（堀田繁樹君） ４番、細川ゆかり議員。
このアプリは、電子母子手帳として、妊娠中の健康記録や子どもの成長の記録をはじめ、予防接種、妊婦健診や乳幼児健診のスケジュールについて、プッシュ通知で受診の案内が受けられ、育児の多忙な時期に受診忘れの防止が図られます。 また、育児中の孤立を防ぐため、子どもの年齢に応じた地域のイベント情報の配信も行います。 本年４月から運用を開始し、既に１２０人以上の方に登録をいただいております。
次に、去る３月２４日に可決いたしました「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加に向けた働きかけの強化を求める意見書」「骨髄移植などにより免疫を失った方に対する定期予防接種ワクチン再接種費用を補助する制度の創設を求める意見書」および「沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、報告をいたします。
学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。
意見書第１号台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加に向けた働きかけの強化を求める意見書、意見書第２号骨髄移植などにより免疫を失った方に対する定期予防接種ワクチン再接種費用を補助する制度の創設を求める意見書、意見書第３号沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書、意見書第４号非核三原則を堅持することを求める意見書。 以上。
この中で、高知県では昨年７月１６日公布の高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例の第８条において、何人も新型コロナウイルス感染症に罹患していること、もしくは罹患しているおそれがあること、または新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けていないこと等を理由として、差別的取扱い、誹謗中傷、いじめ、名誉、または信用の棄損、人権の侵害その他権利及び利益を侵害する行為をしてはならないと明記されております。
今後、様々な変異株が流行することも想定され、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児に対して接種の機会を提供することが望ましいと考えられ、厚生労働省の審議会で審議された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。基本的に令和４年３月から開始できるようにとのことですが、②５歳から11歳のワクチン接種体制について伺います。
５歳から１１歳の小児に対する予防接種につきましては、１２歳以上の接種で規定をされた接種を受けるように努めなければならないという努力義務は適用はされませんが、保護者の方が適切に判断できるよう、国の情報もお伝えをしながら接種機会の提供に努めてまいります。
その他、保育士や放課後児童支援員の処遇改善に必要な事業費や、個別勧奨等を強化しました結果、不足が見込まれます検診や予防接種の事業費、さらには障害者自立支援給付費や後期高齢者医療広域連合負担金などの増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費につきましては減額するものでございます。
少々長いんですが、第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、それと令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という部会がありまして、厚労省の中に。そこで１１月１２日付で報告された資料でございます。
なぜなら、予防接種法の第５条第１項において、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、その内容が十分に周知されることとうたわれているからであります
例えば、子どもの生まれ月を設定して定期健診や予防接種のお知らせが来る、よく使うバス路線とバス停を設定しておけば次の便の時間がトップページに表示される、災害時に自分の居住地域に絞った災害情報や避難情報がトップページに表示されるなど、個人用にカスタマイズされた情報にすぐアクセスできるアプリとなっていれば、非常に価値があると思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
また、衛生費では、予防接種事業や感染症予防事業などの増により１億６，２８８万７，４１８円の増、土木費では、甲南駅周辺整備事業や下水道事業会計出資金などの減により６億４，３５８万１０９円の減、教育費については、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業などの減により３２億６，２６０万８，８８６円の減となりました。
議案第５１号 令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）を支給するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備を行うとともに、予防接種を実施するための経費を計上し、また、伴谷統合認定こども園整備事業の見直しと債務負担行為を設定するものです。